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鳩山首相「韓国の活躍もお祝いしたい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日夜、バンクーバー五輪フィギュアスケート女子で浅田真央選手が銀メダルを獲得したものの、韓国の金妍児選手に敗れたことについて「韓国、強いね。韓国のめざましい活躍もお祝いしたい」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【フィギュア】

 −−バンクーバー五輪で金選手が金メダル、浅田選手は銀メダル。その他も日本人選手の健闘が目立つ結果になったが、どのようにごらんになったか

 「浅田真央選手おめでとう。あの、男女ともフィギュアは6人全員入賞だってうかがいました。すばらしい快挙だな。そう思います。ま、金妍児選手は圧倒的に強かったという話ですから、私は銀メダルすばらしかったと。国民挙げて喜び合いたいと思います。やはり、冬のオリンピックのある意味での目玉ですからね。国民の多くが期待していたと思います。素直におめでとうと申しあげたいですね」

 −−日韓でスポーツでさわやかに競い合ったという点に関しては

 「韓国、強いね。ええ。あの、韓国のめざましい活躍もお祝い申し上げたいと思いますが、私は日韓でこういった冬のオリンピックを盛り上げるということは、これは日本と韓国にとっても大変すばらしいんじゃないかなと。お互いに競い合うということはね、大事なことですから、よかったんじゃないでしょうか。今度は、でも、それは日本が勝つぞという、ある意味で、さらに意欲がわくんじゃないでしょうか」

【米軍普天間飛行場】

 −−変わって米軍普天間飛行場移設問題だが…

 「急にまた…」

 −−国民新党や防衛相から辺野古陸上案に関する発言が相次いだことで、沖縄県議会では県内移設反対の意見書が可決されたり、今日は仲井真弘多知事が県内はお断りせざるを得ないという状況があり得るかもしれないと発言するなど動揺を誘っている。この問題の対応が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に一元化されていない現状についてどのように考えるか

 「いや、もう一元化されているんです。いろんな発言がありますけど、何も決めているわけではありません。その中で憶測でいろんな声が出ているということでありますが、政府としてアメリカと交渉しているわけでも、まだ沖縄のみなさんともお話申し上げているわけではありません。いろんな憶測が出ているだけの話です。私どもとすれば、5月末までに必ず決めるという方針通りに動いているということでありますから、動揺というものが極力抑えられるように政府としても努力しなきゃならんことは言うまでもありませんが、私どもとして沖縄のみなさんにも理解いただき、アメリカのみなさんにも日米の安保の中で、理解が得られる、そういう解決を必ず行うと。その決意であります」

【所得税】

 −−最近、海外のプライベートバンキングなどを使った税逃れの摘発が相次いで問題となっているが、菅直人財務相も所得税の累進制をこれから見直していきたいと発言するなど、こうした問題が今後課題になると思う。首相は富裕層が納め甲斐を持って納税してもらうためにはどのようにすればいいと考えるか

 「納め甲斐?なるほど。私は所得税の議論というのはね、大変重要な議論で、税調が税調の中で、また、次の税制改正に向けて次の大きな議論が始まったということは、これは、税こそ政治だと思いますし、政治は税だとも思っておりますから、真剣に行ってまいりたいと。その中でもやはり、所得税のあり方、特に富裕層、お金を持っておられる方の所得税の議論というのは、これは1つあり得る話だなと思っております。ただ、あまり私からこの件、1つ1つに対して今、申しあげる立場ではないというか、申しあげるタイミングではない。そのように思っていますから、この程度に申しあげておきます」

【高校授業料無償化】

 −−朝鮮学校を高校無償化の対象外にした場合は首相の友愛精神に反するとは考えないか

 「うん…。まだ、これ、結論が出ていませんからね。したがって、こうなった場合という話はなかなか論じられないと思いますが、私どもとして、国交の、しかしながら、ない国とね、国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがないという中で、同じように扱うということが、この日本の国民のみなさんにとって望ましいかどうかという議論は行わなければいけないと思います。そういう中でどういうふうに結論するか、決めてはまだいませんが、やはり、基本的、常識的には日本人と、それから国交のある国の方々というものが優先されることはそれほど無理のない話ではないかと思います。ただ、友愛というのは体制の違う、そういった国々とも、だからといってけんかをするということはふさわしくないという思いは当然あります」

外国人参政権】

 −−外国人参政権についてうかがいたい。原口一博総務相が永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与法案について、政府提案はなかなか難しいと今日の記者会見で発言した。首相も同じような認識か。もしも政府提案が不可能な場合に、民主党代表として議員立法を推進するということを指示するか

 「原口大臣が担当の大臣として思いを述べられたかもしれませんが、まだこれは、政府提案をしないということではありません。やはり、その背景の中にはですね、いわゆる選挙にかかわる話ですから、これはむしろ、各党が議論をしながら議員立法でやるべきではないかという筋論があるのは事実だと思います。ただ、その方向に決めたわけではありませんし、やはり大きな問題ですから、政府でしっかりと議論をするべきだと思っているところもあります。したがいまして、決めているわけではありません。与党3党の中で意見のすりあわせというものが、まだ必ずしも十分に行われていないと思いますから、こういうことも含めてこれから詰めていく必要があろうかと思います」

【寄付税制】

 −−「新しい公共」に関連して、首相がNPO(民間非営利団体)などの税制の早期のとりまとめを指示したが、首相は具体的にどういった税制を考えているか

 「私は、まずNPO法人の多くがですね、大変新しい試みをされているにもかかわらず、なかなか財政的には厳しい状況が続いていると、したがってそういったいい仕事をされているNPOの方々に対して寄付をするような時に、その寄付がしやすい環境を整備すると、それは税制で出来るんではないかと、私は税額控除というものもそのなかで考えるべきではないかということを指示したところでありまして、そうなると決めたわけではありませんが、それがひとつの有力な提案であるのではないかと、真剣に検討して欲しいということを申し上げたところです」

 −−国民が好きなNPOに寄付すると税額控除が受けられるとか、そういったことを想定しているか

 「例えば、そういうものもあると思いますが、どういう仕組みにするかと、あるいは税額控除になるのかならないのかということは、これはかつてから、もう10年以上前からですね、議論しながらなかなか、これは役所の壁を破れなかった議論であります。ここは新政権ですから役所の壁などないという発想のなかでいきたいと思っておりまして、これは新しい時代の幕開けに相応しい税制だと、私はそのように考えておりまして、なんとしてもやりたいなと、そう思ってます」

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