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センター試験始まる 志願者数55万、インフル追試験は154人(産経新聞)

 過去最多の651大学などが参加する大学入試センター試験が16日、全国の725会場で始まった。今年は新型インフルエンザの流行で受験生の欠席が懸念されるが、大学入試センターによると、15日までに154人がインフルエンザとみられる症状で追試験の受験を許可されている。

  ■フォト マスク着用でセンター試験に取り組む受験生

 同センターによると、長野市の信州大学の2会場で、踏切事故の影響により公民の試験開始が30分繰り下げられた。2会場の志願者数は約2800人。

 新型インフル対策では、従来は本試験の1週間後だった追試験は、治療期間を配慮して今年は2週間後の30、31日に実施。会場も従来の2カ所から大幅拡充され、各都道府県に設置される。

 志願者数は55万3368人(前年度比9387人増)で、今春に高校を卒業する現役生が過去最高の79・5%を占めた。センター試験を利用する大学の内訳は国立82校、公立75校、私立494校で、このほか短大も過去最高の160校が参加する。

 初日は公民、地理歴史、国語、外国語の試験を実施。17日は理科と数学の試験が行われる。【関連記事】

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「新政研、未来研の名刺も持ってない」 “ダミー”を強調?(産経新聞)

 【小沢氏秘書 第2回公判】(3) 

 《ダミー団体「新政治研究会」(新政研)、「未来産業研究会」(未来研)を通じて行ったとされる西松建設の献金実務を取り仕切った元総務部長兼経営企画部長への証人尋問が続く。大久保隆規被告(48)は険しい表情のまま前を向いて動かない》

 《検察官は引き続き、大久保被告と西松建設の元総務部長兼経営企画部長が献金について打ち合わせた状況を確認していく》

  [イラストで見る]小沢氏側がゼネコン側から年間約2億円を集金するシステムとは…

 検察官「(献金について西松建設の)上司に諮るとか調整すると、大久保被告に毎年話していましたか」

 証人「あまり記憶にないですが、毎年は言っていなかったと思います」

 検察官「なぜ、上司に諮る必要があったのですか」

 証人「なぜといわれても…。(献金額が)1500万円と大きかったので、私一人では決められなかったので…」

 検察官「献金について、上に諮るとか調整するというようなことを大久保被告に言ったことは間違いないですか」

 証人「間違いないです」

《検察官は記憶があいまいになりがちな証人の証言を何度も確認し、より具体的に引き出そうとする。小沢氏側への献金が、政治団体からではなく、あくまでも西松建設本社からであったとの印象を強めたいようだ》
 《ここで検察側は献金の受け皿が増えたときの状況について質問を始める》

 検察官「平成12年に小沢氏側の献金の受け皿が増えますが、なぜ増えたと思いますか」

 証人「分かりません」

 《それまで小沢氏側は、関係団体「改革国民会議」だけで西松側から献金を受けていたが、平成12年からは、ほかの政党支部と分散して受けるようになっていた》

 検察官「(献金の受け皿を)増やしたのはどちらの意向ですか」

 証人「先方だったと思います」

 検察官「小沢氏側からの要請だったということですね」

 証人「はい」

 検察官「要請したのは誰ですか」

 証人「大久保さんです」

 検察官「大久保被告ですか」

 証人「はい」

 《検察官は、受け皿についての要請が小沢氏側からの働きかけだったとの証言を引き出した》

 《検察側はさらに質問を変える。今度は、大久保被告が、献金の実際の出し手が新政研、未来研ではなく、西松建設だったと認識していたと強調しようとする》

 検察官「献金についての打ち合わせは、西松建設本社以外で行ったことはありますか」

 証人「それはないです」

 検察官「常に本社でやっていたということですね」

 証人「はい」

 検察官「あなたの名刺を大久保被告に渡したことはありますか」

 証人「初対面のときに渡したと思います」

 検察官「そのときの肩書きは?」

 証人「当時の役職ですから、(西松建設の)総務部長だったと思います」

 検察官「その名刺に(ダミー団体の)新政研や未来研の役職の肩書きはありましたか」

 証人「ないです」

 検察官「新政研や未来研の名刺は持っていますか」

 証人「持っていません」

 検察官「大久保被告には、新政研や未来研の役職について説明したことはありますか」

 証人「記憶にありません」

 検察官「西松建設総務部長ではなく、新政研、未来研の役職として大久保被告に会ったことはありますか」

 証人「ありません」

 検察官「新政研、未来研の人と懇談会を開くよう、大久保被告から依頼されたことはありませんか」

 証人「ありません」

 検察官「大久保被告から選挙の際に、新政研、未来研の名簿を出してほしいと言われたことはありますか」

 証人「私は選挙のことはやっておりませんので、そのようなことは言われていません」

 検察官「新政研、未来研の人数や活動内容について、大久保被告に聞かれたことはありますか」

 証人「ありません」

 検察官「新政研、未来研の役職員の方が、大久保被告から寄付の依頼を受けたことはありますか」

 証人「私の知る限りありません」

 《検察官は大久保被告が新政研、未来研という2つの政治団体ではなく、西松建設からの企業献金だったと認識したことを鮮明に印象づけようとした。検察官と証人の一連のやりとりの最中、大久保被告は検察側をじっとにらみつけるように見つめていた》

 =(4)へ続く

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<運転手意識失う>高速で バス乗客、ハンドル操作し停車(毎日新聞)

 8日午後4時ごろ、愛媛県東温市則之内(すのうち)の松山自動車道下り線で、同県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜のマイクロバス(乗客15人)を運転していた同市内の男性運転手(64)が、ハンドルにもたれかかり意識不明となった。県警高速道路交通警察隊によると、マイクロバスは左側の縁石などに数回接触、前から2列目に座っていた乗客の女性(33)が運転手の横からハンドルを操作し、ブレーキをかけ、約1キロ走って停車させた。乗客にけがはなかった。その後、運転手は搬送先の病院で死亡した。

 乗客の一人は「走行中に運転手が手をだらんと下げた。バスが傾いて急に止まった。警官が乗り込んできて運転手に人工呼吸を始めて何が起こったかが分かり、頭の中が真っ白になった」と話した。

 一行は化粧品会社の代理店の販売員らで、同ホテルでの新年会を終え、帰る途中だったという。【村田拓也、栗田亨】

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「それぞれが責任を」 日航問題で首相がOB年金減額に理解求める(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日、日本航空(JAL)の経営再建問題について、「JALがこういう経営状況になったのは、それぞれの皆さんが責任を負わなければいけない話だ」と述べ、退職者の企業年金減額に理解を求めた。

 法的整理に伴い日航株を100%減資しち上で上場廃止する案が浮上していることについては「一般論として株主もそれなりに責任はあると思うが、これも含めて調整段階だ」と述べた。

 首相公邸前で記者団に答えた。

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<出版社>国内21社が電子書籍協会発足へ アマゾンに対抗(毎日新聞)

 講談社や新潮社、集英社など主な国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に結成する。電子書籍市場の拡大、米国の電子書籍大手、アマゾンの読書端末「キンドル」の日本語版発売が想定される中、主要出版社が書籍電子化に団結して対応することなどが狙いだ。

 電子出版については電子書籍の会社が出版社を通さず、個別に著者と交渉することもあった。同協会は、著者や販売サイトとの契約のモデル作りをしたり、電子書籍の端末メーカーと著者、出版各社などの交渉窓口となる。デジタル化に伴う作品2次利用に関する法整備も求めていく。

 講談社や光文社、文芸春秋などは2000年から「電子文庫出版社会」を結成し、自らも書籍電子化を進めてきた。他方、電子書籍端末は、キンドルのほか、ソニーやシャープなども開発を進めている。調査会社インプレスR&Dによると、電子書籍の国内市場は、08年度に約464億円。今後、大幅に拡大する可能性が高い。

 このため、電子文庫出版社会参加の13社にNHK出版やPHP研究所など8社を加え、新たに法人を設立することになった。計21社で、国内の電子書籍市場シェア(コミックを除く)の9割を占めるという。

 講談社広報室の鈴木宣幸部長は「新しい協会を通して、業界の交通整理や著者の権利擁護をしたい」と話している。【鈴木英生】

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<訃報>大塚恵香さん89歳=毎日書道展参与会員(毎日新聞)

 大塚恵香さん89歳(おおつか・けいこう<本名・大塚清=おおつか・きよし>毎日書道展参与会員)10日、肺がんのため死去。葬儀は13日午後1時、群馬県太田市金山町21の5の受楽寺。喪主はいとこ大塚健三(おおつか・けんぞう)さん。

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派遣村 就活費で酒・たばこ 都、悪質入所者に返金要求へ(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが6日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性1人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。

 派遣村は5日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区、4日に閉所)から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の18日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者1人当たり計2万2千円を支給した(562人、総額約1236万円)。

 ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から1万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙などを購入する人も少なくない」と証言した。60代の入所者の男性は「都に提出する領収書がいらない交通費に出費したことにして帳尻を合わせたい」と話した。

 複数の入所者によると、移転した5日夜には酒を飲んだ入所者が騒ぎ、荷物が盗まれるといった騒動が発生。「みんな殺気立っていたが、現金を渡されたことで静まった」と30代男性は振り返った。

 施設では飲酒を禁止しており、発覚すれば退所処分となる。

 派遣村は午後4時半が施設に戻ってくる“門限”となっているが、6日は午後8時を過ぎても約100人が戻っていなかった。

 一方、都は6日、施設で生活保護説明会を開催。23区と八王子市の担当者が入所者と面談を行ったほか、就労支援のため1時間置きに最寄り駅まで送迎する貸し切りバスを用意。入所者の朝夜食に1食当たり約500円の弁当も支給した。都の当初の派遣村予算は6千万円だが、関係者は「予算を大幅に超えることは確実」と話す。

 職場を解雇され、インターネットカフェを転々としていた男性(46)は「就労活動のふりをして時間をつぶしている人もいる。本当に困窮しているほかの入所者が迷惑している」と語った。

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<踏切事故>特急が軽乗用車と衝突 男性1人死亡 青森(毎日新聞)

 10日午前10時15分ごろ、青森市浪岡徳才子のJR奥羽線浪岡−大釈迦間の大杉踏切(警報機、遮断機付き)で、青森発秋田行き特急「かもしか2号」(3両、乗客145人)が同市浪館前田1、安田啓一さん(58)の軽乗用車と衝突した。安田さんは車外に投げ出されて死亡した。特急の乗客にけがはなかった。

 青森南署やJR東日本青森支店によると、遮断機などに異常はなく、特急の運転士が踏切内の車に気付いて急ブレーキをかけたが間に合わず、車を約10メートルはね飛ばした。

 当時、青森市など津軽地方には大雪警報が出ており、現場は雪が激しく降っていた。

 事故で特急列車が約1時間10分遅れ、2本が運休するなど約550人に影響が出た。【矢澤秀範、三股智子】

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運転代行従業員、実は市職員=交通死亡事故で逮捕−群馬県警(時事通信)

 群馬県伊勢崎市で男性が車にひかれ死亡する事故があり、県警に逮捕された運転代行会社従業員の男が、高崎市の職員だったことが5日、明らかになった。
 県警伊勢崎署によると、男は高崎市片岡町、同市倉渕支所職員富沢伸行容疑者(33)。同署は3日、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕。4日に致死容疑に切り替え、前橋地検に送検した。「アルバイトが分かると、厳しい処分を受けることになる」などと供述し、職業を代行運転手と名乗っていたという。
 富沢容疑者は3日午前0時40分ごろ、代行運転会社の事務所に乗用車で戻る途中、県道を歩いて渡っていた会社員岡田好正さん(28)をはね、死亡させた疑い。
 伊勢崎署に5日、富沢容疑者の上司から連絡があり、市職員と分かったという。同署は3日、職業を「会社員」と発表していた。 

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<普天間移設>長崎の自衛隊施設提示 首相勉強会(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の私的勉強会「国家ビジョン研究会」の会合が5日、首相官邸で開かれ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で孫崎享・元外務省国際情報局長が海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や陸上自衛隊相浦駐屯地(同県佐世保市)などを移設先とする私案を提出した。

 同研究会は大学関係者など20人から成る「幹事長時代からの私的な勉強会」(鳩山首相)で、孫崎氏は「国際外交・安全保障問題分科会」会長。鳩山首相は5日夕、首相官邸で記者団に「(政府・与党の)沖縄基地問題検討委員会ですべての選択肢をどのようにするか考えていただく」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)に移設する現行案や、民主党の小沢一郎幹事長が言及した下地島(同県宮古島市)などあらゆる選択肢を検討する考えを示した。【山田夢留】

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