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小遣いなくなったから…小中学生がひったくり(読売新聞)

 1日午後1時35分頃、大阪府忠岡町忠岡中の町道で、近くの無職女性(72)が、後ろから来た自転車の少年4人組に約6000円が入ったハンドバッグをひったくられた。

 通報で駆け付けた府警泉大津署員が現場近くで、手配に似た少年4人組を発見。「自分らがやった」と関与を認めたため、岸和田市内の中学2年の男子生徒2人(いずれも14歳)を窃盗容疑で逮捕、同市内の小学6年の男児2人(いずれも12歳)を岸和田子ども家庭センターに通告した。

 発表によると、4人は遊び仲間で、この日は同町内に遊びに来ていた。「小遣いがなくなったので、ひったくりをしようと話し合った。一人歩きの高齢者を狙った」と供述しているという。男子生徒の一人が「今年に入って、ひったくりを数件やった」と述べており、同署で余罪を調べる。

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鳩山首相「韓国の活躍もお祝いしたい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日夜、バンクーバー五輪フィギュアスケート女子で浅田真央選手が銀メダルを獲得したものの、韓国の金妍児選手に敗れたことについて「韓国、強いね。韓国のめざましい活躍もお祝いしたい」と述べた。首相官邸でで記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

【フィギュア】

 −−バンクーバー五輪で金選手が金メダル、浅田選手は銀メダル。その他も日本人選手の健闘が目立つ結果になったが、どのようにごらんになったか

 「浅田真央選手おめでとう。あの、男女ともフィギュアは6人全員入賞だってうかがいました。すばらしい快挙だな。そう思います。ま、金妍児選手は圧倒的に強かったという話ですから、私は銀メダルすばらしかったと。国民挙げて喜び合いたいと思います。やはり、冬のオリンピックのある意味での目玉ですからね。国民の多くが期待していたと思います。素直におめでとうと申しあげたいですね」

 −−日韓でスポーツでさわやかに競い合ったという点に関しては

 「韓国、強いね。ええ。あの、韓国のめざましい活躍もお祝い申し上げたいと思いますが、私は日韓でこういった冬のオリンピックを盛り上げるということは、これは日本と韓国にとっても大変すばらしいんじゃないかなと。お互いに競い合うということはね、大事なことですから、よかったんじゃないでしょうか。今度は、でも、それは日本が勝つぞという、ある意味で、さらに意欲がわくんじゃないでしょうか」

【米軍普天間飛行場】

 −−変わって米軍普天間飛行場移設問題だが…

 「急にまた…」

 −−国民新党や防衛相から辺野古陸上案に関する発言が相次いだことで、沖縄県議会では県内移設反対の意見書が可決されたり、今日は仲井真弘多知事が県内はお断りせざるを得ないという状況があり得るかもしれないと発言するなど動揺を誘っている。この問題の対応が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に一元化されていない現状についてどのように考えるか

 「いや、もう一元化されているんです。いろんな発言がありますけど、何も決めているわけではありません。その中で憶測でいろんな声が出ているということでありますが、政府としてアメリカと交渉しているわけでも、まだ沖縄のみなさんともお話申し上げているわけではありません。いろんな憶測が出ているだけの話です。私どもとすれば、5月末までに必ず決めるという方針通りに動いているということでありますから、動揺というものが極力抑えられるように政府としても努力しなきゃならんことは言うまでもありませんが、私どもとして沖縄のみなさんにも理解いただき、アメリカのみなさんにも日米の安保の中で、理解が得られる、そういう解決を必ず行うと。その決意であります」

【所得税】

 −−最近、海外のプライベートバンキングなどを使った税逃れの摘発が相次いで問題となっているが、菅直人財務相も所得税の累進制をこれから見直していきたいと発言するなど、こうした問題が今後課題になると思う。首相は富裕層が納め甲斐を持って納税してもらうためにはどのようにすればいいと考えるか

 「納め甲斐?なるほど。私は所得税の議論というのはね、大変重要な議論で、税調が税調の中で、また、次の税制改正に向けて次の大きな議論が始まったということは、これは、税こそ政治だと思いますし、政治は税だとも思っておりますから、真剣に行ってまいりたいと。その中でもやはり、所得税のあり方、特に富裕層、お金を持っておられる方の所得税の議論というのは、これは1つあり得る話だなと思っております。ただ、あまり私からこの件、1つ1つに対して今、申しあげる立場ではないというか、申しあげるタイミングではない。そのように思っていますから、この程度に申しあげておきます」

【高校授業料無償化】

 −−朝鮮学校を高校無償化の対象外にした場合は首相の友愛精神に反するとは考えないか

 「うん…。まだ、これ、結論が出ていませんからね。したがって、こうなった場合という話はなかなか論じられないと思いますが、私どもとして、国交の、しかしながら、ない国とね、国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがないという中で、同じように扱うということが、この日本の国民のみなさんにとって望ましいかどうかという議論は行わなければいけないと思います。そういう中でどういうふうに結論するか、決めてはまだいませんが、やはり、基本的、常識的には日本人と、それから国交のある国の方々というものが優先されることはそれほど無理のない話ではないかと思います。ただ、友愛というのは体制の違う、そういった国々とも、だからといってけんかをするということはふさわしくないという思いは当然あります」

【外国人参政権】

 −−外国人参政権についてうかがいたい。原口一博総務相が永住外国人の地方参政権(選挙権)の付与法案について、政府提案はなかなか難しいと今日の記者会見で発言した。首相も同じような認識か。もしも政府提案が不可能な場合に、民主党代表として議員立法を推進するということを指示するか

 「原口大臣が担当の大臣として思いを述べられたかもしれませんが、まだこれは、政府提案をしないということではありません。やはり、その背景の中にはですね、いわゆる選挙にかかわる話ですから、これはむしろ、各党が議論をしながら議員立法でやるべきではないかという筋論があるのは事実だと思います。ただ、その方向に決めたわけではありませんし、やはり大きな問題ですから、政府でしっかりと議論をするべきだと思っているところもあります。したがいまして、決めているわけではありません。与党3党の中で意見のすりあわせというものが、まだ必ずしも十分に行われていないと思いますから、こういうことも含めてこれから詰めていく必要があろうかと思います」

【寄付税制】

 −−「新しい公共」に関連して、首相がNPO(民間非営利団体)などの税制の早期のとりまとめを指示したが、首相は具体的にどういった税制を考えているか

 「私は、まずNPO法人の多くがですね、大変新しい試みをされているにもかかわらず、なかなか財政的には厳しい状況が続いていると、したがってそういったいい仕事をされているNPOの方々に対して寄付をするような時に、その寄付がしやすい環境を整備すると、それは税制で出来るんではないかと、私は税額控除というものもそのなかで考えるべきではないかということを指示したところでありまして、そうなると決めたわけではありませんが、それがひとつの有力な提案であるのではないかと、真剣に検討して欲しいということを申し上げたところです」

 −−国民が好きなNPOに寄付すると税額控除が受けられるとか、そういったことを想定しているか

 「例えば、そういうものもあると思いますが、どういう仕組みにするかと、あるいは税額控除になるのかならないのかということは、これはかつてから、もう10年以上前からですね、議論しながらなかなか、これは役所の壁を破れなかった議論であります。ここは新政権ですから役所の壁などないという発想のなかでいきたいと思っておりまして、これは新しい時代の幕開けに相応しい税制だと、私はそのように考えておりまして、なんとしてもやりたいなと、そう思ってます」

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再起訴19回で異例の引き延ばし、時効が成立(読売新聞)

 特別養護老人ホームの建設を巡る汚職事件で、2005年に香川県警から事情聴取された後に行方不明となった元高松市議の男(60)について、高松地検は2件の贈賄罪でそれぞれ起訴を繰り返す異例の手法で公訴時効(3年)の成立を延ばしてきた。しかし、うち1件は27日午前0時に時効が成立。

 被告が逃げ続けているとみている地検は、残る1件の時効まで行方を追う、としている。

 元市議は宮本和人被告。起訴状では02年11月、地元に建設予定の特別養護老人ホームを国の補助金交付施設に選んでもらおうと、当時の市助役に200万円を渡そうとし、03年3月には選んでもらった謝礼に300万円を渡したとされる。

 刑事訴訟法は、起訴によって時効は停止される、と規定。2か月間に起訴状が被告に届かなければ公訴は棄却されるが、それまでは時効適用を止められる。地検は、05年11月に200万円を渡そうとした贈賄罪(申し込み)、06年6月に300万円を渡した贈賄罪でそれぞれ在宅起訴した。

 06年6月の起訴は時効成立まで残り19日。地検は2か月ごとに起訴を繰り返したが、時効の停止期限日から日付が替わって初めて次の起訴手続きがとれることから、1日は時効が停止されず、19回の「再起訴」のたびに時効が迫っていった。

 もう1件は、最初に起訴した日から時効成立までの残り日数が多かったため、まだ時効を迎えていない。

 地検の玉置俊二次席検事は「異例の捜査手法をとったが、見つからず残念。引き続き捜査する」とコメント。甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「戦後の混乱期に多発した凶悪事件に対して、よくとられた手法。逃げ得は許さないという検察の執念がうかがえる」と話している。

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「不思議な話ではない」=日銀の国債引き受け−亀井金融相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は2日の閣議後の記者会見で、「日銀が(国債を)大量に引き受けて財源を一時的に確保するということは何の不思議な話ではない」と述べ、日銀が国債の直接引き受けをすべきだとの考えを改めて強調した。
 日銀の国債引き受けは財政法で禁じられているが、亀井金融相は「こういう(厳しい)財政状況の場合においては、大きな仕組みを考えないと、ちまちましたことではやれない」と指摘。「日銀と政府が経済対策のために車の両輪として機能していく、その一つとして検討するべきだ」と求めた。 

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上月町

チリ地震 津波、日本到達の可能性も…28日午後以降(毎日新聞)

 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード(M)8.8の大地震。同日に記者会見した気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は日本への影響を「調査中」としたうえで、28日午後以降に高さ1メートル程度の津波が太平洋側に到達する可能性があるとの見方を示した。

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 気象庁によると、日本で最も早く津波が到達する可能性があるのは北海道・根室半島や東京・小笠原諸島で28日午後1時過ぎ。津波の高さが1メートル以上と予想される場合は警報、1メートル未満なら注意報を到達予想時間の2時間前までに発表する。

 チリ付近の地震による日本の津波の高さはハワイ島の半分程度とされており、気象庁は28日午前6時過ぎに津波到達が予想される同島での観測データを注視し、同日午前に日本への影響を改めて予測するという。関田課長は「警報が出たら沿岸部にいる人は高台に避難し、注意報の場合は海から離れてほしい」と呼びかけている。

 震源付近ではこれまで、三陸海岸などに最大約4メートルの津波をもたらした1960年の地震(M9.5)など大地震が繰り返し起きているが、今回は60年より規模が小さく、津波も小さくなると予想される。【福永方人】

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