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「時効廃止」案取りまとめ 法制審部会、月内にも総会で議論(産経新聞)

 公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が8日、開かれ、人を死亡させた罪のうち、最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外し、現在時効が進んでいる事件にも適用するなどとした法改正の要綱骨子案を部会の賛成多数で取りまとめた。今後、月内にも開かれる法制審総会で議論を経て、千葉景子法相に答申され、刑事訴訟法改正案が今国会に提出される見通し。

 取りまとめられた骨子案では、最高刑が死刑に当たる罪(殺人、強盗殺人など)に関しては時効を廃止し、それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間をおおむね現行の2倍に延長するとした。

 たとえば「無期の懲役・禁固」に当たる強姦(ごうかん)致死、強制わいせつ致死などは現行の15年が30年に▽「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は10年が20年に▽「その他の懲役・禁固」に当たる自動車運転過失致死、業務上過失致死などは5年が10年に、それぞれ延長するとした。

 また、これらの廃止・延長規定については、時効が進行中の事件にも適用されるとした。たとえば、東京都八王子市のスーパーで平成7年、女子高生ら3人が殺害された事件の時効は今年7月に迫っているが、今回の案では時効は廃止されることになる。ただ、すでに時効が成立した事件は対象外となる。

 部会の決定を受けて、全国犯罪被害者の会「あすの会」の岡村勲代表幹事は「時効の廃止延長と、これが過去に起きた犯罪にもさかのぼって適用されることは、犯罪被害者の悲願。一日も早い法整備を期待する。また死亡させた罪だけではなく、重い障害を伴う犯罪についても対象とするように、検討を願いたい」とのコメントを発表した。

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10日からグアム視察=普天間移設で政府・与党検討委(時事通信)

 現行計画に代わる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の選定を進める政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は10日から2日間の日程で、米領グアムを訪れ、アンダーセン空軍基地などを視察する。社民党はグアムを有力な移設先候補と位置付けており、検討委として現地の状況を確認する。
 視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。
 ただ、グアム移設案について、鳩山由紀夫首相は昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明している。 

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秘書の嘆き今回も、不満の声・説明求める声(読売新聞)

 「切り捨てられるのは、いつも秘書」「小沢さんの責任は重い」――。秘書や元秘書3人が起訴され、小沢幹事長は不起訴になった陸山会事件。

 民主党内では、現役の秘書たちが「政治家本人が責任を問われなくていいのか」と不満を漏らし、秘書経験がある現役の国会議員からは、小沢氏にさらなる説明を求める声が上がった。

 「『秘書に任せていた』と小沢さんは話しているが、その判断をしたのも小沢さん自身。刑事責任が問われなくても、政治家としての責任は重い」。国会議員の秘書をしたことがある民主党の若手衆院議員は今回の結果について、そう語った後、「今回の不起訴で、党内にはこれで終わりという空気が漂っているが、小沢さんにはきちんと説明してもらいたい」と話した。

 「国民にも事実関係がよく理解されていない面がある」。やはり、そう指摘して「説明を尽くしてほしい」と語ったのは、馬淵澄夫・国土交通副大臣の秘書だった大西健介衆院議員(38)。

 前原誠司国交相の下で約1年間秘書を務めた同党の城井崇衆院議員(36)も「政治家が資金の流れをすべて把握することは難しいのは分かる。それでも、政治家もチェックするよう心がける必要があると思う」と語った。

 一方、同党衆院議員に仕える秘書歴20年のベテラン秘書は「切り捨てられるのはいつも秘書。それは政権交代しても変わらない」と悲しそうな表情を見せた。

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国立大13校がインフル追試を見送り 流行下火で特別扱い避ける(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行が下火になっている影響で、国立大学全82校のうち東大など13校が感染者救済のための追試験実施を見送ったことが8日、分かった。私立も早稲田大が今月5日に見送りを発表している。最大5万人の追試に備えた1月の大学入試センター試験でも、インフルとみられる症状で追試を許可されたのは509人に過ぎず、受験の現場で新型インフルの“特別扱い”を避ける判断が広がっているようだ。

 ■「公平性」懸念

 文部科学省によると、追試の実施を見送った国立大は、北海道▽埼玉▽東京▽東京農工▽東京芸術▽東京工業▽一橋▽横浜国立▽山梨▽岐阜▽名古屋▽三重▽九州−の13校。東京外語だけが対応を公表していないが、12月時点で「受験機会の確保措置を講じる」と表明。他の68校は最低1つの学部で追試を実施する。

 公立大は76校のうち9校が追試を見送っている。

 見送りの理由として、東大や早大などは(1)患者数が減少傾向(2)センター試験でインフルを理由とする追試験受験許可者数が少なかった(3)ワクチン接種が容易になり、自主的予防が可能−などを挙げており、「追試は公平性確保の点で懸念があり、総合的に判断した」(東大)としている。

 文科省は昨年10月、新型インフルへの対応方針として、各大学に追試などの救済措置を求めた。国立大学協会も2次試験で何らかの救済策を各大学が行うことで合意していた。

 ■問題7万部印刷も…

 センター試験では、大学入試センターが全受験者の1割の「5万人」が追試験を受ける事態を想定して準備。例年は2カ所の追試験会場を、今年は69カ所で確保。問題用紙も「人数判明後では間に合わない」として7万5千部印刷した。

 しかし、実際の受験許可者数は100分の1の509人。48会場で予定通り追試を行ったが、受験者が10人以下の会場も目立ち、鳥取と島根の両県では1人だけ。大量に刷った問題の大半は廃棄される見通しだ。

 同センターは想定した大流行がなかったことを受け、「(追試受験者が)大変少ない人数で収まってほっとしている」とコメントしている。

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小沢氏「幹事長の職責返上は考えていない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は4日、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、自身が不起訴になったことと、元秘書の民主党衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告ら3人が起訴されたことを受けて、党本部で報道各社のインタビューに応じた。自身の不起訴について「公正公平な検察当局の捜査の結果」と強調。その上で「(鳩山由紀夫民主党)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えていない」と語った。

 詳報は以下の通り。

 「それではまず僕から。えー、このたびの、私の政治団体に関することで大変、国民の皆さま、また同志の皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたことを心からおわび申し上げます。先ほど弁護人の方から、私については不起訴という知らせをいただきました。公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めております」

 「一方、私の事務所で会計を担当しておりました者が、起訴ということになりましたことは大変残念でございます。これまた国民の皆さまや同志の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。特に、石川(知裕被告)については国会議員でございますが、皆さまにご理解とご認識をしていただきたいことは、石川が国会議員、衆院議員としての職責に関連して責任を問われているということではない、ということでございます」

 「国会議員になる前の私の事務所におったときのことであるということ。それからまた、その起訴の内容も、いわゆる(政治資金)収支報告書の形式的な点についての責任を問われているということであるということが、皆さんにもぜひ、理解と認識をしていただきたいと思います」

 「いずれにしても、昨年の3月以来、大変、世間をお騒がせし、国民の皆さんや、同志の皆さんにご迷惑をおかけしたことを重ねてこの機会におわび申し上げたいと思います」

 −−議員になる前の話というが、石川さんについて…

 「いや、なる前っていうよりも、国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない。はい」

 −−党としての、石川被告への処分はどう考えるか

 「これは今、あのう、私自身がそれこそ、私自身の政治団体に関連しての問題でございましたから、そういう意味で今日の時点では検察の公正な捜査の結果が出たという時点でございますので、そのことにつきましては、いずれ、本人と連絡をとれるかどうか分かりませんけれども、今後、考える問題だろうと思ってます」

 −−自ら記者会見で、幹事長ご自身の進退について(小沢氏の資金管理団体の)陸山会の代表者としての監督責任(については)、幹事長は認めておりますが、その上で元秘書3人が起訴されたことについてご自身の進退…

 「ああ」

 −−道義的責任を含めて進退をどのように考えるか

 「あのー、代表者ですから、最終的責任は私にあるということはその通りであろうと思います。これを否定するわけではありません。ただ、今申し上げましたように石川自身も、弁護人を通じてコメントを出しているようでございますが、報道などでずっといわれてきたような不正なおカネは一切もらっていないということを最後まで主張しておったと思いますし、今いったように報告書の形式的なミスの責任を問われているわけでございますので、そういう意味におきましては、私はいずれにしても、中身の程度の差はあるとはいえ、そういう意味では、代表者としての、このようにお騒がせし、不始末をしたことにつきましては責任を感じております」

 −−進退については

 「ですから、中身の問題ということでありまして、私が今、(鳩山)代表から指名していただいている幹事長の職責を返上しなければならないという風には考えておりません。いずれ代表にお会いして(話を)する機会があると、思いますので」

 −−国民の民主党に対する信頼が損なわれた部分もあったと思うが、信頼を回復するうえで、どのように行動するお考えか

 「昨年のときも同じでした。私が、全国民の皆さんに可能な限りいろんな機会を通じてお話をしていきたいと思いますし、特に去年もそうでしたが、(大久保隆規被告の逮捕は)3、4月という時期でありました。選挙の前に、今度も7月の選挙ということでございます。私はその意味におきまして、与えられた職責、今回の予算を早く早期に成立させて国民生活を安定させるという国会の責任と、それから参議院の選挙に国民の支持を得ると、過半数を目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命全力で努力しながら、国民の皆さんの信を取り戻すべく、頑張りたいと思います」

 −−党大会で検察との全面対決を宣言されたが、幹事長ご自身は勝利されたと思いますか

 「勝利とか、敗北とかいう問題ではなくて、私は以前からずっと申し上げてきた通り、あなた方の報道の中では水谷建設から不正なカネをもらって土地購入の資金に充てたとか、あるいはおカネを他の会社からも、ゼネコンからもカネをもらった、不正なカネをもらったとかいう報道がずっと続いたもんですから、わたくしはそんなことは一切ない。こういうような言い方については断固、自分としては承服できないという意味で、強く主張して参ったということでございまして、検察当局が公平、公正な捜査をやった結果だということは、それをそのまま受け止めていきたいと思っとります」(インタビューを終えようとする)

 −−幹事長、幹事長!

 「月曜日も(定例会見が)あるって」

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格安タクシー5社が提訴へ 運輸局の走行250キロ規制(産経新聞)

 大阪府内で初乗り500円(2キロ)のタクシーを運営する5業者が3日、国を相手取り、近畿運輸局が定めた走行距離基準の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす。近畿運輸局は今年から、大阪市内などで毎日営業しているタクシーの走行距離の上限を250キロと定める規制を実施。格安タクシー会社を中心に反発の声が相次いでいた。

 訴状によると、他地域は高速道路での走行は距離基準の対象外とされているが、近畿運輸局の基準では高速道路での走行距離のうち50キロまでが距離基準に含まれていると指摘。「事業活動に対し過度の制限を行い、裁量権の乱用」と主張している。

 近畿運輸局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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小沢氏は政倫審で説明を=社民・阿部氏(時事通信)

 与野党の幹部らは7日、NHKの討論番組に出演し、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の事件について議論した。社民党の阿部知子政審会長は、民主党としての調査を求めた上で「政治倫理審査会で説明をしてもらうのが順番としていい」と述べ、小沢氏が衆院政治倫理審査会に審査を申し出るのが望ましいとの考えを明らかにした。
 これに関し、民主党の海江田万里政治改革推進本部事務局長は、「それ(政倫審)もあると思うが、本人が選ぶかどうかだ」と述べ、小沢氏の判断に委ねた。一方、自民党の茂木敏充幹事長代理は、資金管理団体の土地購入に関する小沢氏の説明に触れ「二転三転しており、やはり証人喚問が必要だという声は出てくる」と述べ、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問を求めた。 

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仙台、福井の被害品 香港で押収 国内20〜30件 爆窃団関与?(産経新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で1月、約2億4500万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、盗品処分の疑いで香港警察に逮捕された男らの関係先から押収された時計の中に、仙台市や福井県などで起きた4事件の被害品が含まれていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。男らの出入国記録などから、日本の警察当局は男らの「爆窃団」が国内で起きた20〜30件の事件に関与した疑いもあるとみて捜査している。

 警視庁などは同日、捜査員らを香港に派遣した。押収された時計と被害品との照合状況、犯行に使用した工具の入手ルートなどについて情報交換するとともに、天賞堂の事件を香港の法律で処罰する「代理処罰」について協議する。天賞堂以外の被害品を持っていた経緯も調べる。

 捜査関係者によると、香港警察が逮捕、起訴した5人の関係先から181点の腕時計を押収。これらの製造番号と、日本で発生している窃盗事件の被害品を照合した結果、平成18年9月に仙台市内の百貨店で腕時計116点(6600万円相当)が盗まれた事件と、19年に福井県で発生した窃盗事件の被害品などが含まれていることが判明した。

 5人のうち3人は入国記録から、16年以降に来日を繰り返していたことが判明。3人の出入国の状況などから、3人を含む爆窃団が同年以降に発生した20〜30件に関与した疑いもあるとみている。

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 塩漬け食品の取りすぎや、食事全体で塩分の多い生活習慣を続けると、各種のがんや循環器疾患(心筋梗塞(こうそく)、脳卒中など)を発症しやすいことが4日、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。がんと循環器疾患は国民の死因の1〜3位、全体の6割近くを占める。胃がんなど一部の疾患では知られていたが、塩分の取りすぎが多くの生活習慣病に影響するとのデータが示されたのは初めて。

 調査は、8県に住む45〜74歳の男女約8万人を対象に実施。対象者を、食事全体の塩分(ナトリウム)摂取量、塩辛や漬物、イクラなど塩漬け食品の摂取量によって、それぞれ5グループに分け、6〜9年間の調査期間中のがん、循環器疾患の発症状況を調べた。

 その結果、塩分全体の摂取量が多い群(1日当たり平均17.8グラム)は、少ない群(同7.5グラム)に比べて循環器疾患の危険性が約2割高かった。また、塩漬け食品の摂取量が多い群は、何らかのがんを発症する危険性が11〜15%高かった。塩漬け食品の摂取量が多い群の循環器疾患の危険性は高くはなかったが、魚や野菜に循環器疾患を予防する栄養素が含まれるためとみられる。

 研究班の津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長は「日本人の塩分摂取量は国際的にも多い。調味料の塩分を減らし、塩漬け食品を食べる回数を減らすことで、多くの生活習慣病を予防できるだろう」と話す。【永山悦子】

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